「商品券を換金したいけど違法なのか不安。」
「商品券の換金ってなんか怪しい。」
こういった思いでこのサイトを訪れたのではないでしょうか？
クレジットカードのショッピング枠現金化などで主流になりつつある商品券の換金ですが、違法かどうか不安で始められないひともいるはずです。
そこでこの記事では商品券の換金が違法なのかどうか詳しく解説していきます。
Contents
1：商品券の換金に違法性はない
結論、商品券を換金しても違法になりません。
換金して現金を受けとるあなたも、商品券を買取する金券ショップ等も違法ではないです。
商品券の買取を行っている業者は古物商と呼ばれています。古物商を営むためには都道府県の公安員会に「古物商許可申請」という手続きをしなければいけません。
この手続きは「古物営業法」という法律に基づいて必要になってきます。つまり商品券の換金は、法的に許可を得ておこなわれているのです。
古物商許可を得ている店舗やサイトには「古物商許可番号」が記載されています。下図のような番号がある店舗には違法性がありません。
裏を返せば、古物商許可なしに商品券の換金を行っている「店舗」は違法になるケースもあるのです。これについては次の章で詳しく解説していきましょう。
2：商品券換金の違法になる３つの可能性
基本的に違法になることのない商品券の換金ですが、場合によっては違法になる可能性があります。
下記３つの場合に違法となるケースがあるのです。
- 現金化目的の換金
- 不正入手した商品券の換金
- 古物商許可なしにビジネスとして買取を行った場合
この章では上記3つについて詳しく説明していきます。
2-1：現金化目的の換金
商品券を換金する「利用者」が違法になるケースです。
現金調達の方法として、クレジットカードで購入した商品券や電子ギフト券を速攻で売るという方法あります。これはカードのショッピング枠を現金に換える、いわゆる「ショッピング枠現金化」と呼ばれている方法です。
商品券を換金すること自体は違法ではないのですが、「現金化目的でクレジットカードを利用する」という行為が違法になるかもしれません。
というのも、ショッピング枠の現金化は、カード会社の利用規約で禁止されています。よってカード会社を欺き、商品券を換金することで不当に現金を得たとなると、カード会社に対する「詐欺罪」に該当するかもしれないのです。
2-2：不正入手した商品券の換金
不正入手した商品券を換金した場合、「利用者」も「金券ショップ」も違法になるかもしれません。ここでいう不正入手した商品券とは、盗品や詐欺によって入手された商品券です。
そもそも本当に自分で不正取得したのであれば、「窃盗罪」や「詐欺罪」に当てはまるのは明確です。
しかし、購入した商品が不正入手されたものとは知らずに換金してしまった場合でも、知らなかったということを証明できず罪に問われてしまうケースもあるようです。
こうならないためには、不正入手をしないのはもちろん、不正入手された商品券を購入しないようにするしかありません。このような商品券や電子ギフト券は、フリマサイトやオークションサイト、古物商許可のない業者に出回っています。
公式に認められている場所で購入した商品券を換金するのは問題ないですが、非公式の場で購入された商品券は罪に問われる危険性があるということは知っておきましょう。
2-3：古物商許可なしにビジネスとして買取を行った場合
1章で、商品券を転売するビジネスには古物商許可が必要だとお話ししました。許可なしに古物商を行うと「古物営業法違反」になります。
これは金券ショップだけでなく個人にも当てはまるでしょう。個人でも「ビジネスとして」商品券を換金する場合は「古物商許可」が必要になります。
ビジネスとしてというのは例えば、
- 利益を得るため、常に商品券を買取＆販売する
などが当てはまるでしょう。
もし古物商許可が必要な取引を無許可で行ってしまうと「3年以下の懲役、又は100万円以下の罰金」という重たい罰則が科せられる場合があります。
ただしあくまで「ビジネスとして」なので、不用になった商品券を換金することには問題がありません。
以上3つを詳しく説明してきました。商品券を換金する際はこれらに気を付けて換金しましょう。
3：amazonギフト券と商品券の違い
ここまでは商品券の換金について詳しく説明してきました。
しかし、昨今の転売でよく利用されるAmazonギフト券などの「電子ギフト券」は商品券とは異なる点があるのです。
3-1：根本的な性質の違い
まずは、商品券と電子ギフト券の違いを明確にしておきましょう。
- 商品券→紙本体に金銭的価値がある
- 電子ギフト券→紙本体に金銭的価値がない
電子ギフト券は、紙に記載されている「英数字の文字列」をインターネット上で入力することで、各サービスの電子マネーとして利用できます。
例えばAmazonギフト券なら、英数字17桁のギフト券番号をAmazon公式サイトに入力することで、Amazon内の電子マネーとして使えるようになるのです。
番号を入力した電子ギフト券の紙自体には一切の金銭的価値がなく、換金しようとしても断られてしまいます。このように「商品券」と「電子ギフト券」は、似ているようで全く異なる性質を持っているのです。
3-2：法律上の扱いの違い
性質が異なることで、法律上の扱いも異なっています。
「商品券」の換金には古物営業法が適応されることは明確ですが、現状「電子ギフト券」の換金を取り締まる法律は存在していないのです。
商品券のなかに電子ギフト券が含まれるといった意見もありますが、明確な答えは見つかっていません。そのため電子ギフト券買取サイトには、古物商許可を得ているサイトと、得ていないサイトの両方が存在しているというのが現状です。
今後の法整備によっては、古物商許可が必要になったり、別の許可が必要になるという可能性は十分にあります。ただ、電子ギフト券を換金することが違法になることは今後もないでしょう。
まとめ
この記事では商品券換金について詳しく説明してきました。
商品券を換金しても違法になりません。換金して現金を受けとるあなたも、商品券を買取する金券ショップ等も違法ではないです。
ですが場合によっては違法となってしまう場合があります。
- 現金化目的の換金
- 不正入手した商品券の換金
- 古物商許可なしにビジネスとして買取を行った場合
この3つに該当してしまうと違法になり罰せられてしまうかも知れませんので注意しましょう。
