クレジットカード現金化に関して、消費者庁や国民生活センターはどのような見解をしているのでしょう。
ネット上では「安全」や「違法」という声も飛び交っていますが、国の機関がどのような考えなのか気になりますよね。
早速解説していきます。
Contents
1：クレジットカード現金化に関する消費者庁の見解
消費者庁はクレジットカード現金化について、利用をやめるように呼びかけを行っています。
2010年には「ストップ！クレジットカード現金化キャンペーン」という活動を行い、新橋駅でポケットティッシュ(ビラ)を配り注意喚起も行いました。
※現在ではキャンペーンページにアクセスできません。
2010年は、借金できる限度額が大幅に減少した「総量規制」が行われた年です。この総量規制を皮切りに、借金したい人が借金できなくなり、クレジットカードのショッピング枠を現金化する人が増えました。
政府はクレジットカードの被害が増加した2010年あたりには「クレジットカード現金化」については言及していましたが、10年たった今では大々的に活動はしておりません。
ただ、消費者庁の見解が「クレジットカードのショッピング枠を現金化目的で利用してはいけない」から変わったわけではありません。
2：クレジットカード現金化に対する国民生活センターの見解
国民生活センターとは、消費者庁管轄の行政法人です。主に消費者トラブルの相談や解決を目的として運営されています。
そんな国民生活センターでは、「大変危険な取引である」「トラブルに巻き込まれる」という注意書きを公式サイトに公開中です。
外部サイト：「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！
サイト内では、消費者へのアドバイスとして下記の4つが挙げられています。
- クレジットカード現金化は絶対に利用しない
- 「安心」「安全」という文言を信用しない
- 契約内容を不審に感じたら契約しない
- 消費生活センタ―や弁護士に相談
国民生活センターのサイトでは詳しくは説明されていないので、ここで詳しく解説しましょう。
2-1：クレジットカード現金化は絶対に利用しない
まず、クレジットカード現金化は絶対に利用してはいけません。
その理由は「クレジットカード会社の利用規約に違反する行為」だからと語られることが多いですが、根本はそこではないと考えられます。
根底的な問題は、利用した消費者が支払い不履行になる場合が多いという点でしょう。
平成22年の内閣府の記者会見では下記の様な発言もありました。
多重債務者の方々がこれによって当座をしのいでも、後で結局、払えなくなって困ってしまうという状況を防ぐべきである
引用：未松副大臣の記者会見より
クレジットカード現金化は10,000円支払っても7,000円しか現金を手にすることができません。100％資産を減らす行為だということは消費者が理解すべきことでしょう。
2-2：「安心」「安全」という文言を信用しない
クレジットカード現金化業者の公式サイトや、現金化を斡旋しているWebサイトでは「安心」や「安全」という言葉で消費者に利用をうながしてきます。
しかし、これらの言葉は絶対に信用してはいけません。
なぜなら下記の様なリスクがあるからです。
- カード会員からの強制解約
- 自己破産できなくなるリスク
- 多重債務の加速
上記リスクから分かるよう、明らかに「安心」でも「安全」ではありません。
2-3：契約内容を不審に感じたら契約しない
契約内容を不審に感じたら契約しないのが重要です。
たしかに一部のクレジットカード現金化業者は健全な営業を行っているのは事実でしょう。
しかし、ほとんどのクレジットカード現金化業者はそうではありません。明らかに低い換金率（60～70％）を提示して消費者から手数料を回収しようとしてきます。
契約内容を確認したうえで、不審に感じる点が1つでもあれば利用しないようにしましょう。
2-4：消費生活センターや弁護士に相談
すでにクレジットカード現金化で被害に合っているひともいるかもしれません。
その場合は真っ先に消費者庁管轄の国民生活センターに問い合わせしましょう。相談の連絡先は下記に乗せておきます。
電話番号：１８８
こちらにかけることで、日本全国からあなたの近所にある消費生活相談窓口に相談できます。
よく聞く被害には「業者から代金が支払われなかった…」や「カードの料金が支払えなくなった…」というものがあります。
まだ被害に合っていない人は、これらの事実を知り、クレジットカード現金化は利用しないように努めましょう。
3：国民生活センターが発表した現金化被害の現状
消費者庁管轄の国民生活センターでは、「クレジットカード現金化」に関する消費者の相談件数を公表しています。
消費者庁が「ストップ！クレジットカード現金化キャンペーン」と題してビラ配りを行った2010年は、前年比約3倍ものクレジットカード現金化に関する相談が寄せられていることが分かります。
クレジットカード現金化の被害は確実に増えています。現金化という行為が危険なものであると、消費者がしっかりと理解することがトラブル防止の最善策なのではないでしょうか。
まとめ
消費者庁は2010年に「ストップ！クレジットカード現金化キャンペーン」を行いました。また、消費者庁管轄の国民生活センター注意喚起をしています。
つまり公的機関でもクレジットカード現金化の危険性は問題視されているため、利用しないようにしましょう。
