クレジットカード現金化をしたら自己破産できないとネット上では噂されていますが、本当なのでしょうか。
実は自己破産申請して許可がおりない確率は100人中3人未満です。
クレジットカード現金化をすると自己破産できなくなる「可能性」が高くなるのは間違いないですが、完全に自己破産できなくなるわけではありません。あなたの誠意と行動で、十分自己破産申請は通ります。
それでは詳しく解説しましょう。
Contents
1：クレジットカード現金化したら自己破産はできないのか？
「クレジットカード現金化したら自己破産できない」
インターネット上でよく言われるこの言葉は事実なのでしょうか？
答えを言ってしまうと、自己破産できない可能性は高くなりますが、絶対にできなくなるわけではありません。
かんたんに説明していきますね。
まず原則として、クレジットカード現金化という行為は、自己破産における「免責不許可事由」に当たります。
免責不許可事由とは「原則自己破産でなくなる行動のこと」と思っておけば大丈夫です。
免責不許可事由には例えば次のような場合があります。
- クレジットカード現金化で返済を先延ばしにした
- 家族にはお金を返したが、消費者金融には返さなかった
- ギャンブルやFX取引で多額の借金を作った
- 財産面で嘘をついてお金を借りた
これらは破産法という法律に基づいて決まっており、クレジットカード現金化という行為は、破産法 第252条第1項第2号に記載された「不当な債務負担行為」に当てはまるというのが通説です。
【破産法 第２５２条第１項第２号】
破産手続の開始を遅延させる目的で，著しく不利益な条件で債務を負担し，又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
ではクレジットカード現金化してしまった場合、絶対に自己破産できないのかと言われればそうではありません。自己破産できるかできないかを最終的に決定するのは「裁判所」です。
自己破産するためには裁判所に認められる必要があります。自己破産したい場合は、数多の書類を書き、裁判所の面談を経たうえで、「この人なら自己破産しても大丈夫」と認められなければいけません。
よって、仮に免責不許可事由があったとしても、裁判所からOKさえもらえば自己破産できるのです。
次の章では裁判所に認められるためのポイントを紹介します。
2：クレジットカード現金化した人が自己破産するための２つの重要項目
クレジットカード現金化した場合でも、裁判所に認められれば自己破産は可能でした。
この章では、自己破産を認めてもらうためのポイントを2つお伝えします。
- 弁護士に現金化したことを伝える
- 裁判官に嘘をつかない
「これをすれば絶対に自己破産申請が通る！」といった代物ではないですが、これから自己破産を考えている人は目を通しておくべきです。
2-1：弁護士に現金化したことを伝える
自己破産申請する場合は、弁護士に相談するのが一般的です。
その際、弁護士に「クレジットカード現金化を利用してしまったが自己破産したい」という旨を伝えましょう。
弁護士はあなたの敵ではなく、自己破産できるようにサポートしてくれるパートナーです。裁判所の面談にいってからクレジットカード現金化したことが明らかになれば、弁護士は成す術もありません。
必ず弁護士にはありのままのことを相談して、自己破産が通るように対策を練ることが自己破産申請を通すポイントです。
2-2：裁判官に嘘をつかない
「クレジットカード現金化したことを言わなければいいのでは？」
そう思った人は注意が必要です。裁判官はこの道のプロです。年間何人もの人を見てきているので、おそらく嘘は簡単に見破られてしまいます。言い分と提出データが異なっていないかはしっかりチェックされるでしょう。
裁判所で嘘を見破られてしまえば、「自己破産すべきではない」と判断される可能性が高くなってしまいます。
反省の色を見せ、自己破産して人生をやり直したいという強い意志を持って挑むことがポイントです。
3：自己破産することで伴う3つのデメリット
あなたは自己破産を借金がチャラになる便利な仕組みだと思っていませんか？
自己破産とはあなたが思っているよりも負担が大きいものであり、借金がゼロになるぶんデメリットも存在しています。
- 10年間ほどは借入ができなくなる
- 就けない職業が出てくる
- 家や車はなくなる可能性が高い
3-1：10年間ほどは借入ができなくなる
自己破産すると信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリストに載ることになります。ブラックリストに載ると、どの金融機関からもお金を借りることができなくなり、これが解消されるまでには約10年必要です。
しかし裏を返せば、借金と縁のない生活を強いられることになるので、自己制御できない人にとってはメリットと言えるかもしれません。
また、ブラックリストが解消された後は、何の問題なく借入できるようになります。
3-2：手続き中には就けなくなる職業がある
自己破産申請中にはとある一定の職業には就けなくなってしまいます。
その業種とは、士業(弁護士・司法書士)、警備員、建設業、風俗営業、生命保険募集員などです。あくまでこれは「自己破産の手続き中」の話なので、自己破産が決定した後に職業の制限がかかることはありません。
3-3：家や車はなくなる可能性が高い
自己破産をすると車や家などの財産が処分されてしまう可能性が高いです。自己破産後に残るのは、給与の4分の3の現金、20万円未満の貯金であり、それ以外の給与や財産は差し押さえられてしまいます。
ただし、完全に支払いを終えており、査定金額が20万円未満の車であれば、自己破産後でも所有できる可能性は高いです。
4：クレジットカード現金化後の自己破産についてのFAQ
正直自己破産を経験したことがある人は一握りでしょう。
おそらくこの記事を読んでいる人のほとんどは、「自己破産したことが無い人」のはずです。
そこでクレジットカード現金化後の自己破産についてよくある質問にお答えします。
- カードの利用明細は裁判所に提出される？
- Amazonギフト券を使った現金化なら大丈夫？
- 自己破産できない確率はどれくらい？
- クレジットカード現金化後の自己破産で同時廃止は選択できる？
早速回答していきます。
4-1：カードの利用明細は裁判所に提出される？
クレジットカード現金化してないかを調べるために、カードの利用明細が裁判所に提出されることは基本的にはありません。仮に弁護士に相談した場合は、どのような借金の経過なのかを弁護士が理解するために提出することはあります。ただし、裁判所側から「カードの利用明細の提出を求められた場合」は提出することもあるかもしてません。しかしあまり起こる出来事ではないようです。
4-2：amazonギフト券を使った現金化の場合はどうなる？
クレジットカード現金化の方法のひとつに「amazonギフト券をカードで購入して転売する」という方法があります。購入した商品がamazonギフト券でも、家電でも、業者を使っても、全部クレジットカード現金化と言うことに変わりはありません。よって、amazonギフト券を使った現金化でも当然、免責不許可事由に当てはまります。
4-3：どれくらいの確率で自己破産できない？
実際どのくらいの人が自己破産申請をしたが、許可されなかったのでしょう。自己破産には費用もかかりますし、可能性が低そうなら他の債務整理を利用したほうがいいと考える人もいるはずです。
最高裁判所が出した資料によると、免責不許可になる人は全体の0.16％、却下された人は全体の2.3％しかいませんでした。確率で言うと100人が自己破産申請して、認められない人は2人程度だということです。
このように自己破産できない人はかなり少ないため、クレジットカード現金化利用者でも、自己破産は積極的に申し込んで問題ないでしょう。
4-4：同時廃止はできるのか？
自己破産には、同時廃止と少額管財という2つの種類があり、同時廃止の方が費用も安く済み、破産の手続きも早く終わります。しかし、クレジットカード現金化など明らかな免責不許可事由がある場合は、同時廃止が選択される可能性は低いです。
同時廃止と少額管財のどちらで自己破産申請が行われるかは裁判所が決定するため、正直明確な数字は分かりません。しかし、クレジットカード現金化を利用している場合は「少額管財」が選択される可能性の方が高いと言えます。
まとめ
クレジットカード現金化を利用しても自己破産できる可能性は十分にありました。
借金したことを悔い改め、更生の余地があると裁判所に判断されれば、免責不許可事由に当てはまっていても自己破産はできます。自己破産は自分で書類を集めて自ら申請することもできますが、クレジットカード現金化のように免責不許可事由があり、不安な人はまずは弁護士に相談するのが良いでしょう。
